ニュースリリース

ベリタス、クラウドに関するグローバル調査結果を発表 約7割の企業がデータ保護、プライバシー、コンプライアンスの すべてをクラウドサービスプロバイダに任せきり

～クラウドを最重視する企業が多数派 2社以上のクラウドプロバイダを利用する/その予定がある企業は70%近くに～

2018年1月 26 日 - マルチクラウドデータ管理のリーダーであるベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、以下 ベリタス）は、本日、13 カ国を対象とした世界規模の調査結果を「Truth in Cloud（クラウドの真実）」 として発表しました。

この調査結果によると、新しいアプリケーションの導入やワークロードの管理を行う際に、グローバルで56%の企業 （日本は45%）がクラウドを最も重視しており（クラウドファースト）、今後 2 年間でクラウドを導入する予定がないと回答した企業はわずか 1% でした。 一方、今回の調査では、データ管理の責任について大きな誤解があることが明らかになりました。グローバルで実に 69% の企業（日本は64%）が、データ保護、データプライバシー、およびコンプライアンスの責任がクラウドサービスプロバイダにあると誤解していたのです。

ベリタスの委託を受けて Vanson Bourne 社が実施した調査「Truth in Cloud （クラウドの真実）」レポートは、世界中のビジネス / IT の意思決定者 1,200 人（うち日本の意思決定者100人）を対象に行われました。この調査により、お客様がビジネス戦略の重要な要素としてマルチクラウドを導入し、パブリッククラウドやホステッドプライベートクラウドなど、さまざまなクラウドサービスプロバイダを利用していることがわかりました。特に IaaS （Infrastructure as a Service）については、2 社以上のクラウドプロバイダを利用している、または利用する予定があると回答した企業が67%と、全体の 3 分の 2 を超えました （日本は54%）。

また、3 社以上のクラウドプロバイダを利用している、または利用する予定があると回答した企業は 42% （日本は32%）でした。これらの企業には、耐障害性とデータセキュリティを強化し、設備投資と運用コストを削減するという共通の目標があります。クラウドの導入が進む中、同調査で明らかになった3つの重要な内容は以下のとおりです。

（1）パブリッククラウドでのデータ管理に関する誤解

企業におけるマルチクラウドのアプローチが進んでいますが、特にパブリッククラウドに関して、データに対する最終的な責任が顧客とクラウドプロバイダのどちらにあるのかについて、誤解が広がっていることが明らかになりました。

 

  • IaaS を利用している、または利用する予定がある企業の 8 割以上にあたる83% （日本は82%）が、クラウド内のデータを保護するのはクラウドサービスプロバイダの務めであると考えている。
  • 回答者の 3 分の 2 以上 （69%） が、データ保護、データプライバシー、およびコンプライアンスの全責任をクラウドサービスプロバイダに負わせることができると考えている（日本は64％）。
  • 半数以上 （54%）の企業が、オンプレミスとクラウドの間でデータを安全に送受信するのはクラウドサービスプロバイダの責任であると考えている（日本は47%）。
  • 半数以上 の（51%） の企業が、クラウド内のワークロードをバックアップするのはクラウドサービスプロバイダの責任であると考えている（日本は54%）。
  • アプリケーションの稼働時間についても、半数を超える55%の企業が、クラウドサービスプロバイダに責任があると考えている(日本は48%)。

ベリタスのエグゼクティブバイスプレジデント兼 CPO （最高製品責任者）である マイク・パーマーMike Palmer は次のように述べています。
「パブリッククラウドでのデータ管理に関して、顧客とクラウドサービスプロバイダにどのような責任があるかを理解するために、当社の法務チームが複数のパブリッククラウドサービスプロバイダの契約を確認しました。お客様はデータ管理の責任がクラウドサービスプロバイダにあると考えていますが、クラウドサービスプロバイダとの契約では、通常、その責任は顧客側にあると定められています。データ管理の主な責任が顧客側にあるという推測は、ベリタスの調査でも裏付けられています。ベリタスはマルチクラウドアプローチを全面的に導入しており、業界をリードする多数のクラウドサービスプロバイダと提携して、お客様がアプリケーションとデータを管理し、そこから最大限の価値を引き出せるようにサポートしています。」


（2）マルチクラウドの採用の拡大
大半の企業がパブリッククラウドやホステッドプライベートクラウドなどの複数のプラットフォームを利用している、または利用する予定であることも明らかになりました。しかし、パブリッククラウドかホステッドプライベートクラウドかに関係なく、依然として多くの企業がクラウドへの移行で課題に直面しています。一般的な課題としては次のようなものがあります。

  • クラウド移行の複雑さ （グローバル：37%、日本：29%）
  • 従来のテクノロジによる制約 （グローバル：36%、日本：25%）
  • 社内スキルの欠如 （グローバル：38%、日本:42%）
  • 明確な戦略の欠如 （グローバル：32%、日本：27%）

現在、グローバルで75% の企業（日本は77%）が IaaS パブリッククラウドプロバイダと連携していますが、回答者の 16% （日本は9%）が 5 社以上のクラウドサービスプロバイダを利用している、または利用する予定があると答えています。回答者は、データプライバシー、セキュリティとコンプライアンス、ワークロードパフォーマンス、稼働時間は、クラウドサービスプロバイダの選択に影響する重要な決定要因であると答えています。

（3）今後のクラウドの動向
パブリッククラウドプロバイダを含むクラウドテクノロジへの IT 支出は、2017 年の 12% から、今後 2 年間で 18% まで増加することが予想されています（日本は11％から17％に増加）。この傾向はこれからも続き、より強くなっていくと思われます。現在 1 つのクラウドプロバイダを使用している企業の半数以上 にあたる58%（日本では約8割となる79%） が、自社ポートフォリオを複数のクラウドプラットフォームに拡張する予定であると回答しています。

より多くの企業がクラウドを最重視するようになれば、複雑なマルチクラウドの世界のかじ取りをすることが重要になります。オンプレミス環境と同様に、顧客はデータをクラウドに移行する上で、データ保護、コンプライアンス対応、ワークロードの移行性、さらには事業継続性やストレージの最適化に至るまで、データ管理のあらゆる側面について考えなければなりません。

以上

◇「Truth in Cloud 2017 年調査」（日本語版）を以下からダウンロードいただけます。

■Vanson Bourne社について
技術分野における市場調査を専門とする独立機関です。詳細については、www.vansonbourne.com にアクセスしてください。

■Veritas Technologies LLC について
https://www.veritas.com/ja/jp/
情報は、企業にとって最も大切な資産です。Veritas Technologies は、”The truth in Information” の理念のもと、情報を究めようとするすべての企業を支援します。ベリタスのプラットフォームを利用するお客様は、どんなクラウドベンダーに縛られることもなく、デジタル変革の実現、マルチクラウドデータ管理の推進、さらにデータ保護、ワークロード移行、ストレージ最適化、コンプライアンス対策など、これからのIT とビジネスに関わるさまざまな課題の解決を目指すことができます。現在、Fortune 500 企業の 86% が、ベリタスのソリューションでデータ管理を徹底し、競争優位を実現しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。

＊Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。 将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。

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