AIを活用したデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」)は、本日、Veritas社のエンタープライズデータ保護事業を統合し、世界中のデータを保護することに関する新たな時代を切り開くことを発表しました。現在、Cohesityは市場シェアで世界最大のデータ保護ソフトウェアプロバイダとなり[1]、Fortune 100社のうち85社以上、Global 500社の70%近くを含む12,000社以上の顧客にサービスを提供し、数百エクサバイトに及ぶ世界中のデータを保護しています。今回の統合により、Cohesityはデータ保護業界で最も広範なワークロードサポートと、業界最大級のパートナーエコシステムを提供することになります。
Cohesityは、業界で最も早く年商15億ドル超を達成したデータ保護企業となり、創業から11年でこのマイルストーンに到達しました。2024年7月終了の会計年度におけるプロフォーマ調整後のデータでは、統合後の売上高は17億ドル超、年間経常収益（ARR）では15億ドル、調整後キャッシュEBITDAマージンでは28％を達成しました。
CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「今回の統合は、世界中のデータを保護し、インサイト機能を提供することを使命とするCohesityの11年の歴史における大きなマイルストーンです。Cohesity のスケールアウトアーキテクチャ、強力な生成 AI、セキュリティ機能、そしてVeritas社の幅広いワークロードサポートと広範なグローバルフットプリントを組み合わせることで、顧客とパートナーは、これまで以上にデータから多くの価値を引き出すことができます。私たちは 『お客様最優先』というコミットメントを、お客様との約束として堅持し、両社の既存製品を今後も長期にわたってサポートしていきます。この新たなチャプタースタートするにあたって、私たちは、差別化されたAI機能を備えたデータセキュリティにおいて世界の最有力な選択肢となるべく、業界を牽引するサイバーレジリエンス革新の推進に邁進します。」
NVIDIA社のCEOおよび創業者であるJensen Huang氏は次のように述べています。
「CohesityによるVeritas社の買収を心より祝福します。NVIDIA は、NVIDIA AI Enterpriseを基盤に生成AI 製品を構築する Cohesity との提携を大変嬉しく思っています。Cohesityは世界中のデータをバックアップ・保護しており、生成AIを活用することで顧客がビジネス価値を引き出せる、まさに『宝の山』のような存在です。」
The Futurum Group社のCEOおよび創業者であるDaniel Newman氏は次のように述べています。
「Cohesity とVeritas社のデータ保護事業の統合は、データ保護分野における史上最大の取引です。この統合は、データのバックアップやリカバリにとどまらず、データセキュリティやインサイトを通じて、より強固なサイバーレジリエンスを実現するという、高まる市場のニーズに応えるものです。Cohesityは現在、世界トップクラスのセキュリティおよびインサイト機能を備えた最大のワークロードサポート、大規模なプレゼンス、サービスプロバイダー、VAR、SIパートナー、OEMの大規模な共同エコシステムを有しています。マルチクラウド、セキュリティ、AIの接点というユニークなポジションに位置するCohesityは、Sanjayという経験豊富なリーダーを指揮官に、野心的な成長軌道を邁進しています。Cohesityは、データ保護の枠を超え、事業を拡大すると共に、グローバルCIOがAIの可能性を最大限に活用し、組織のデータを競争優位性に変換できるようサポートする重要な企業になると確信しています。」
世界中のデータを保護する新時代： 顧客とパートナーにもたらすメリット
CohesityとVeritas社のデータ保護事業の統合により、以下のメリットが提供されます。
Cohesityは、IDCのデータレプリケーションおよび保護ソフトウェア市場を含む、400億ドル以上のTotal Addressable Market（TAM）をターゲットにしています。IDCの「Semiannual Software Tracker, 2024H1」では、2024年のデータレプリケーションおよび保護ソフトウェア市場のベンダー売上高は123億ドルになると予測されています。[2]この統合企業は、市場開拓のスケール、地理的なフットプリント、研究開発リソースの拡大することにより、新規顧客の採用を加速し、急成長するデータセキュリティおよび管理分野での革新的なソリューションの展開を促進できます。本取引により、統合企業の価値は70億ドル以上と評価されています。
取引の詳細およびアドバイザー
統合企業は、Softbank Vision Fund I、Sequoia Capital、Wing Venture Capital、Premji Invest、Madronaなど、現在の主要投資家から支援を受けました。Veritas社を所有するThe Carlyle Groupは現在、統合企業における大株主の一つとなっています。
本取引の資金は、Haveli Investments社が主導したシリーズH投資ラウンドによって調達されました。Haveli Investments社は本取引において株式の大半の資金を提供し、現在Cohesityの最大株主の1つとなっています。また、Coatue社もシリーズH投資ラウンドの主要投資家です。この強固なサポート体制は、Cohesityは、事業の成長を推進し、グローバルなプレゼンスを拡大し、継続的な製品イノベーションを推進するために不可欠な財務および経営資源の確保が可能となります。
Haveli Investments社のCIOであるBrian Sheth氏は次のように述べています。
「私たちは、Cohesityの最新の投資ラウンドを牽引し、この変革的な取引の資金を提供できることを嬉しく思います。この統合により、データ保護とサイバーレジリエンスの分野で新たな強力な企業が誕生しました。当社では、今回の統合を通じて、Cohesityがその規模を拡大し、リソースを統合することで、製品イノベーションが加速し、製品リーダーシップの拡充を実現することを期待しています。私は、Cohesityの取締役を務め、Sanjayや経営陣と緊密に協力しながら、Cohesityの事業を新たな成功のレベルに導くことを楽しみにしています。」
Cohesityのリーダーシップチーム（取締役会を含む）の一覧はこちらからご覧ください。
J.P. Morgan Securities LLCはCohesityの独占的なM&Aファイナンシャルアドバイザーを務め、JPMorgan Chase Bank, N.A.は本取引の資金調達を取りまとめと、資金受託を担当しました。Simpson Thacher and Bartlett LLPおよびGunderson Dettmer LLPは、Cohesityの主要リーガルアドバイザーを務めました。Guggenheim SecuritiesとMorgan Stanley & Co. LLCは、Veritas社のファイナンシャルアドバイザーを務めました。Alston & Bird LLP、Latham & Watkins LLP、Wachtell, Lipton, Rosen & Katz はVeritas社の本取引に対する主要なリーガルアドバイザーを務めました。
Cautionary Note Regarding Forward-Looking Statements
This press release may include statements that express Cohesity’s opinions, expectations, beliefs, plans, objectives, assumptions or projections regarding future events or future results and therefore are, or may be deemed to be, “forward-looking statements.” These forward-looking statements can generally be identified by the use of forward-looking terminology, including the terms “believes,” “estimates,” “anticipates,” “expects,” “seeks,” “projects,” “intends,” “plans,” “may,” “will” or “should” or, in each case, their negative or other variations or comparable terminology. They include statements regarding Cohesity’s intentions, beliefs, projections or current expectations, including statements regarding the expected benefits of the transaction, including the expected financial performance of the combined company and the benefits to customers of the combined company. If a change occurs, Cohesity’s business, financial condition, liquidity and results of operations may vary materially from those expressed in forward-looking statements. Readers are cautioned not to place undue reliance on forward-looking statements as a predictor of future performance. Actual results and events in future periods may differ materially from those expressed or implied by these forward-looking statements because they are subject to a number of risks, uncertainties and other factors. Such risks and uncertainties include, among others: (i) the effect of the transaction on the ability of Cohesity to retain and hire key personnel and maintain relationships with their key business partners and customers, and others with whom they do business, or on their operating results and businesses generally; (ii) the response of competitors to the transaction; and (iii) potential litigation relating to the transaction. These factors are not necessarily all of the important factors that could cause Cohesity’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed in or implied by any of the forward-looking statements. Other unknown or unpredictable factors, many of which are beyond Cohesity’s control, also could harm the results, performance or achievements.
New factors emerge from time to time, and it is not possible for Cohesity to predict which factors will arise. In addition, Cohesity cannot assess the impact of each factor on their business or the extent to which any factor, or combination of factors, may cause actual results to differ materially from those contained in any forward-looking statements.
All forward-looking statements contained in this press release are expressly qualified in their entirety by the cautionary statements set forth above. Forward-looking statements speak only as of the date they are made, and Cohesity disclaims any obligation to update publicly any of these statements to reflect actual results, new information, or future events, changes in assumptions or changes in other factors affecting forward-looking statements, except to the extent required by applicable laws. If Cohesity updates one or more forward-looking statements, no inference should be drawn that Cohesity will make additional updates with respect to those or other forward-looking statements.
Cohesity Japanについて
Cohesity Japan株式会社 (東京都千代田区) は、Cohesity Inc.の日本法人として2019年3月に設立されました。Cohesityは、AIを活用したデータセキュリティとデータ管理のリーダーです。フォーチュン100社のうち85社以上、グローバル500社の約70％を含む12,000社以上の企業顧客が、Cohesityを利用してレジリエンスを強化し、膨大なデータに対する生成AIのインサイトを提供しています。私たちは、Veritas社のエンタープライズデータ保護事業と統合して設立され、オンプレミス、クラウド、エッジのデータを保護するソリューションを提供しています。NVIDIA社、IBM社、HPE社、Cisco社、AWS社、Google Cloudなどの支援を受け、Cohesityはカリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界各地にオフィスを展開しています。詳細については、LinkedIn、X、FacebookでCohesityをフォローしてください。
【本件に関する報道関係者からの問い合わせ先】
Cohesity広報 (アジア太平洋地域と日本)
担当: Michael Thacker
E-mail：media-relations@cohesity.com
Cohesity Japan株式会社 広報代理
担当：清水・水田
E-mail：cohesity@jspin.co.jp
[1] 業界アナリストおよび社内データに基づく
[2] 2024年11月 IDC's Semiannual Software Tracker, 2024H1